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Oh, Mt. 富士! 初日の出!

【写真: 中津川 勇 氏 (富士の響)】 m(_ _)m
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by wolfgang_a | 2004-12-28 23:25
最判H.16.12.24 - 民法 - 消滅時効の起算点
損賠請求権: 交通事故、医師の診断が起算点--最高裁が初判断
 3年で消滅時効を迎える交通事故の損害賠償請求権の起算点が争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(滝井繁男裁判長)は24日、「後遺障害があると保険会社側に認定された時点ではなく、医師から診断書をもらった時が起算点」と初判断を示した。そのうえで「被害者の請求権は時効で消滅した可能性がある」として、加害者に764万円余の賠償を命じた大阪高裁判決(02年5月)を破棄し、同高裁に審理を差し戻した。

 医師の診断後、3年以内に訴訟を起こさなければ被害救済を求められないという司法判断で、交通事故訴訟に影響を与えそうだ。

 原告は和歌山県の男性。96年10月に車を運転中、飲酒運転中の加害者に衝突され、約6カ月の重傷を負った。男性は97年5月、医師から足に後遺障害があると診断を受けたが、保険会社側に「後遺障害に該当する」と認定されたのは99年7月だった。

 提訴は診断から3年以上たった01年で、判決は「消滅時効期間が経過していることは明らか」と述べた。【小林直】

(毎日新聞)


最高裁 平成16年12月24日 第二小法廷判決
平成14年(受)第1355号 損害賠償請求事件


要旨:
交通事故による後遺障害に基づく損害賠償請求権の消滅時効が遅くとも症状固定の診断を受けた時から進行するとされた事例


理由(抜粋):
民法724条にいう「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」とは,被害者において,加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に,それが可能な程度に損害及び加害者を知った時を意味し(最高裁昭和48年11月16日第二小法廷判決・民集27巻10号1374頁参照),同条にいう被害者が損害を知った時とは,被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解するのが相当である(最高裁平成14年1月29日第三小法廷判決・民集56巻1号218頁参照)。

被上告人は,本件後遺障害につき,平成9年5月22日に症状固定という診断を受け,これに基づき後遺障害等級の事前認定を申請したというのであるから,被上告人は,遅くとも上記症状固定の診断を受けた時には,本件後遺障害の存在を現実に認識し,加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に,それが可能な程度に損害の発生を知ったものというべきである。
自算会による等級認定は,自動車損害賠償責任保険の保険金額を算定することを目的とする損害の査定にすぎず,被害者の加害者に対する損害賠償請求権の行使を何ら制約するものではないから,上記事前認定の結果が非該当であり,その後の異議申立てによって等級認定がされたという事情は,上記の結論を左右するものではない。
そうすると,被上告人の本件後遺障害に基づく損害賠償請求権の消滅時効は,遅くとも平成9年5月22日から進行すると解されるから,本件訴訟提起時には,上記損害賠償請求権について3年の消滅時効期間が経過していることが明らかである。


個人的感想:

最判の論理は、形式的には間然するところがないように見える。

しかし、本件事実関係においては、原告(被上告人)は、漫然と権利行使を怠っていたのではなく、医師の診断後、JA共済を通じて、保険料率算定のための後遺障害認定の係争を続けていたのである。

これは、人情として、至極、当然で、いきなり加害者に「おい、こら、おんどら、金、払えや」というより、保険でカバーできるなら、波風を起こしたくない、というものである。

結局、思ったような認定と保険適用がなかったために、加害者に損害賠償請求したのだろうが、それを、「ハイ、時間切れ」として、棄却していいものか。

高裁は、「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」(民法724条)の認定を実質的に緩やかに行って、消滅時効の起算点を、保険料率算定のための後遺障害認定がされたとき、として、原告の請求を認めていた。

その結論の方が妥当だったのではないだろうか。

本件最判は、形式的で無慈悲、仏頂面であまりに冷酷な印象を受ける。

この判決からすると、交通事故の後遺症に苦しむ被害者は、保険の請求をするとほぼ同時に、常に加害者に請求をしておかなくてはいけないことになり、被害者の負担を増大させるばかりであり、妥当でないと考える。


参考情報:
四宮=能見 『総則』 p.392-5
重判H.14 - 民法 9事件 p.77-8
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by wolfgang_a | 2004-12-28 11:10 |   判例 (司法試験)
最判H.16.12.24 - 民訴 - 総会決議不存在確認の訴えの確認の利益
最高裁 平成16年12月24日 第二小法廷判決
平成14年(受)第1244号 総会決議不存在確認請求事件


要旨:

社団たる医療法人の社員総会における理事選任決議等の不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例



理由(抜粋):

(1) 被上告人は本件入社承認決議及び本件理事選任決議が存在すると主張しており,被上告人の社員総会議事録にはこれらの決議がされたことを前提とした記載があるから,理事及び社員に関する事項が社団たる医療法人の登記事項ではないとしても,上記各決議について決議が存在するとの外形があるというべきである。


(2) 確認の利益は,判決をもって法律関係等の存否を確定することが,その法律関係等に関する法律上の紛争を解決し,当事者の法律上の地位ないし利益が害される危険を除去するために必要,適切である場合に認められる。

法人の意思決定機関である会議体の決議は,法人における諸般の法律関係の基礎となるものであるから,その決議の存否に関して疑義があり,これが前提となって,決議から派生した法律上の紛争が現に存在するときに,決議の存否を判決をもって確定することが,紛争の解決のために必要,適切な手段である場合があり得る(最高裁昭和44年(オ)第719号同47年11月9日第一小法廷判決・民集26巻9号1513頁参照)。

したがって,社団たる医療法人の社員総会の決議が存在しないことの確認を求める訴えは,決議の存否を確定することが,当該決議から派生した現在の法律上の紛争を解決し,当事者の法律上の地位ないし利益が害される危険を除去するために必要,適切であるときは,許容されると解するのが相当である。


このような見地に立って本件をみると,次のようにいうことができる。

① 上告人が被上告人の社員であるとすると,被上告人の社員は,当初,Aと上告人の2名であったものが,本件入社承認決議が存在する場合には,平成7年5月以降新たに5名が入社したことになり,これに応じて上告人の議決権の割合が低下することになる。

上告人はこれらの社員の入社を否定しているから,現時点における社員の確定等について決議から派生した法律上の紛争が存在しており,本件入社承認決議の存否を確定することが,上告人の社員としての法律上の地位ないし利益が害される危険を除去するために必要,適切であるというべきである。


② 被上告人の理事は,理事会の構成員であり,被上告人の常務を処理する権限を有し,理事長は理事のうちから選出されることに照らすと,理事の選任は被上告人の運営に係る基本的な事項であり,被上告人の社員は,理事が適正に選任されることについて法律上の利益を有するというべきである。

そして,被上告人は平成7年5月以降本件理事選任決議に基づき理事が選任されたと主張しているのに,上告人はこれを否定しているから,現時点における理事の確定等について決議から派生した法律上の紛争が存在しており,上告人が被上告人の社員であるとすると,本件理事選任決議の存否を確定することが,上告人の上記利益が害される危険を除去するために必要,適切であるというべきである。


③ 医療法は,社団たる医療法人において,開設しようとする診療所の名称及び場所を定款で定めるべき事項とし(44条2項3号),その定款の変更は,都道府県知事の認可を受けなければ効力を生じない(50条1項)としている。

これは,新たに診療所を開設するかどうかが当該法人の経営の根幹にかかわる重要な事項だからであり,社団たる医療法人の社員は,診療所の開設,運営が法令及び定款に従い適正に行われることについて法律上の利益を有するというべきである。

被上告人は,本件定款変更決議に基づき,a町分院を開設し,同所における診療行為等を現に継続しているのに,上告人は決議の存在を否定し,その運営の適法性を争っているから,a町分院の開設,運営について決議から派生する法律上の紛争が現に存在しており,上告人が被上告人の社員であるとすると,本件定款変更決議の存否を確定することが,上告人の上記利益が害される危険を除去するために必要,適切であるというべきである。


(3) そうすると,本件各決議について,いずれもそれが存在しないことの確認を求める本件訴えの確認の利益を否定することはできないというべきである。
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by wolfgang_a | 2004-12-28 10:33 |   判例 (司法試験)
最判H.16.12.24 - 租税法 - 住専処理追徴課税訴訟
旧住専向け処理巡る追徴課税は違法 旧興銀が逆転勝訴
 旧日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)が、経営破綻(はたん)した旧住宅金融専門会社(住専)向けの不良債権を放棄し、損金計上したことをめぐり、国税当局による法人税など約1500億円の追徴課税処分の当否が争われた裁判で、最高裁第二小法廷(滝井繁男裁判長)は24日、課税処分を適法とした二審判決を破棄する逆転判決を言い渡した。「債権が回収不能かどうかは債務者側の事情だけでなく、債権者側の事情や経済環境なども考慮すべきだ」という初めての判断を示したうえで、課税処分は違法だと述べた。旧興銀側の逆転勝訴が確定した。

 旧興銀は96年3月期決算で、設立母体として関与した日本ハウジングローン(JHL)への貸出金約3760億円を債権放棄して損金に計上。この処理で赤字決算になり、法人税額をゼロ申告した。これに対して国税当局が約1500億円に上る追徴課税処分をしていた。

 これまでは、債権が回収不能だとして損金算入が認められるのは、貸し付けの相手先が倒産する場合などに限られていた。裁判では、回収不能かどうかをどんな基準で判断すべきかが争点となった。

 第二小法廷はまず、「回収不能かどうかは客観的に明らかでないといけない」とこれまでの判例の立場を踏襲した。

 そのうえで、この点の判断基準として、債務者の資産状況や支払い能力など債務者側の事情だけでなく、(1)債権回収に必要な労力や回収できる債権額の大きさと取り立てにかかる費用の比較、債権回収の強行で生じる経営的損失など債権者側の事情(2)経済的環境――などを踏まえ、「社会通念に従って総合的に判断すべきだ」という初判断を示した。

 第二小法廷は、当時すでに興銀が農協系金融機関から信義則上の責任を追及されかねない立場にあったなどの社会的状況を考慮。JHLに対する債権全額を回収するのは客観的に不可能だったと結論づけた。

 みずほFGによると、旧興銀は、地方への課税分も含めた2226億円を96年8月に納税している。今回の判決で、還付加算金約1000億円を加えた約3200億円が戻ってくる計算になる。みずほFGは05年3月期決算の当期利益の業績予想(4400億円)を上方修正する。

 一審・東京地裁は01年3月、JHLに対する債権は「社会通念上回収不能の状態にあった」とし、課税処分を取り消した。

 しかし、二審・東京高裁は02年3月、「JHLには回収が見込まれる資産が1兆円はあり、この金額はJHLの借入総額の約40%に上る」などと指摘し、債権は全額回収不能だったとは言えないと結論づけていた。

 〈国税庁広報広聴官の話〉 国側の主張が認められなかったのは残念。判決内容は詳細に承知していないが、謙虚に受け止め、今後とも適正課税の実現に向け、税務行政の運営に一層努力したい。

(12/24 13:01) (朝日新聞 asahi.com)


最高裁 平成16年12月24日 第二小法廷判決
平成14年(行ヒ)第147号 法人税更正処分等取消請求事件


要旨:

 住宅金融専門会社の設立母体である銀行が,同社の経営が破たんしたため放棄した同社に対する貸付債権につき,その全額が,当時回収不能となっており,法人税法22条3項3号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入されるべきであるとされた事例



理由(抜粋):

法人の各事業年度の所得の金額の計算において,金銭債権の貸倒損失を法人税法22条3項3号にいう「当該事業年度の損失の額」として当該事業年度の損金の額に算入するためには,当該金銭債権の全額が回収不能であることを要すると解される。

そして,その全額が回収不能であることは客観的に明らかでなければならないが,そのことは,債務者の資産状況,支払能力等の債務者側の事情のみならず,債権回収に必要な労力,債権額と取立費用との比較衡量,債権回収を強行することによって生ずる他の債権者とのあつれきなどによる経営的損失等といった債権者側の事情,経済的環境等も踏まえ,社会通念に従って総合的に判断されるべきものである。



個人的感想:

国税当局は、不当に脱税しようとする輩を見逃さぬよう、国民のためにしっかりと税金を回収しなければいけない立場にある。

しかし、最近の当局の態度は何かにつけて、姑息に感じる。

すべて、後出しジャンケンに感じられるからである。

本件の債権放棄損金課税しかり、ストックオプション課税しかり、発泡酒課税しかり、である。

そもそも、課税されないことが前提で、民間事業者や一民間人が、景気の悪い中、工夫に工夫を重ねて、開発したりした制度や商品について、彼らの努力をないがしろにして、後から、やっぱり課税することにしましたー、と来たもんだ。

ふざけんな、と。

官は民の活力をそぐな。

そんな無理矢理な課税で景気が悪くなって、また公的資金(とうい名の税金)投入なんて無駄遣いしてみろ、本末転倒やないか、ボケぇ。

今回の判決はよかったと思う。
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by wolfgang_a | 2004-12-27 19:36 |   判例 (司法試験)
最判H.16.12.24 - 憲法 - 規制対象事業場認定処分の違法・取消
最高裁 平成16年12月24日 第二小法廷判決
平成12年(行ツ)第209号
平成12年(行ヒ)第206号
規制対象事業場認定処分取消請求事件


要旨:

 条例に基づき指定された水源保護地域内に設置予定の地下水を使用する施設が設置の禁止される「事業場」に当たるとした町長の認定処分は,設置予定者との協議において町長が予定取水量の適正化を指導しないでした場合には,違法である
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by wolfgang_a | 2004-12-27 19:11 |   判例 (司法試験)
最決H.16.12.21 - 憲法 - 民主党 宮城選挙違反
宮城選挙違反:今野、鎌田両議員派の有罪確定へ 最高裁
 昨秋の衆院選で当選した民主党の今野東(あずま)(57)=宮城1区、鎌田さゆり(39)=同2区=両議員派の選挙違反事件で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖(ときやす)裁判長)は21日付で、公職選挙法違反(利害誘導、事前運動)の罪に問われた労組幹部ら5被告の上告を棄却する決定を出した。5被告を有罪とした7月の仙台高裁判決が確定する。これを受け鎌田氏は23日、仙台市で記者会見し「私の選挙であり、私にも責任がある」と議員を辞職する考えを表明した。一方、党本部で会見した今野氏は辞職せず、連座制適用をめぐる行政訴訟で争う考えを示し、対応が分かれた。

 裁判は、5被告が人材派遣会社に依頼して実施した「電話作戦」の違法性が争点だった。弁護側は「法人による選挙運動は処罰規定がなく無罪」と主張したが、決定は「電話作戦は(法人の行為ではなく)運動員による違法な選挙運動」と認定。作戦に応じて報酬を支払うと約束した被告の行為を利害誘導と認定した2審を支持した。

 検察側は、電機連合宮城地協議長、恵美須(えびす)浩司(48)▽NTT労組東北総支部・元委員長、相座(あいざ)芳和(54)▽同・元事務局長、加藤政彦(41)--の3被告を連座制対象の「組織的選挙運動管理者」と認定。3日間の異議申し立て期間を経て3被告の有罪が確定すれば、連座制の適用を求める行政訴訟を仙台高裁に起こす。訴訟で敗訴が確定すると、今野、鎌田両氏の当選は無効になる。さらに両氏とも5年間、同一選挙区からの立候補が禁じられる。

 鎌田氏は00年に初当選し、現在2期目。同氏は24日にも河野洋平衆院議長に議員辞職願を提出する。国会閉会中なため、議長が辞職を許可する見通しだ。鎌田氏の辞職に伴う衆院宮城2区の補欠選挙は、来年4月24日に統一補選として実施される。来年4月補選は、衆院福岡2区での実施がすでに決まっている。【小林直、石川貴教】

毎日新聞 2004年12月23日 20時53分



最高裁 平成16年12月21日 第三小法廷決定
平成16年(あ)第2031号 公職選挙法違反被告事件


要旨:

1 投票を電話により依頼する行為及びそのための要員を確保して候補者の支援組織へ派遣する行為は,いずれも選挙運動に当たる

2 公職選挙法221条1項2号にいう「特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき」に当たるとされた事


理由(抜粋):

本件は,衆議院議員総選挙に際し,宮城県第1区又は同県第2区における民主党公認候補の支援組織となった労働組合の幹部らが,共謀の上,

(1) 民主党において小選挙区選出議員選挙の候補者かつ比例代表選出議員選挙の衆議院名簿登載者として届出をする予定の者に当選を得させる目的をもって,電話により有権者に投票依頼を行ういわゆる電話戦術を実施するため,電話による通信販売業務の企画,実施,労働者派遣事業等を営む会社の東北支店の支店長や同支店営業部門担当の従業員に対し,上記届出予定の者及び民主党への投票を電話により依頼する要員を確保して上記労働組合の施設に派遣することを依頼し,その報酬として,上記労働組合から上記支店に金員を支払う旨の意思を表示し,

あるいは,

(2) 民主党において小選挙区選出議員選挙の候補者かつ比例代表選出議員選挙の衆議院名簿登載者として届け出た者に当選を得させる目的をもって,いわゆる電話戦術を実施するため,上記支店長や上記支店営業部門担当の従業員に対し,上記届け出た者及び民主党への投票を電話により依頼することを依頼し,その報酬として,上記労働組合から上記支店に金員を支払う旨の意思を表示したという事案である。

(1)の投票を電話により依頼する要員を確保して派遣する行為及び(2)の投票を電話により依頼する行為は,いずれも選挙運動であり,当該行為にそれぞれ従事する上記支店長らは選挙運動者に該当する。

そして,上記労働組合の幹部である被告人らにおいて,そのような選挙運動者である上記支店長らに対し,選挙運動の報酬として,上記労働組合から上記支店長らの勤務する上記支店に金員を支払う旨の意思を表示したことは,被告人らにおいて,上記労働組合と上記支店との間の金員支払関係という特殊の直接利害関係を利用して選挙運動者に対し誘導をしたものということができる。
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by wolfgang_a | 2004-12-27 19:00 |   判例 (司法試験)
最判H.16.12.20 - 民法 - 逸失利益からの遺族厚生年金の控除
最高裁 平成16年12月20日 第二小法廷判決
平成16年(受)第525号 損害賠償請求事件


要旨:

 不法行為により死亡した被害者の相続人がその死亡を原因として遺族厚生年金の受給権を取得したときは,当該相続人がする損害賠償請求において,給与収入等を含めた逸失利益全般から遺族厚生年金を控除すべきである


理由(抜粋):

不法行為によって被害者が死亡し,その損害賠償請求権を取得した相続人が不法行為と同一の原因によって利益を受ける場合には,損害と利益との間に同質性がある限り,公平の見地から,その利益の額を当該相続人が加害者に対して賠償を求め得る損害の額から控除することによって,損益相殺的な調整を図ることが必要である(最高裁昭和63年(オ)第1749号平成5年3月24日大法廷判決・民集47巻4号3039頁参照)。

また,国民年金法に基づく障害基礎年金及び厚生年金保険法に基づく障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合に,その相続人のうちに被害者の死亡を原因として遺族厚生年金の受給権を取得した者がいるときは,その者が加害者に対して賠償を求め得る被害者の逸失利益(被害者が得べかりし障害基礎年金等)に係る損害の額から,支給を受けることが確定した遺族厚生年金を控除すべきものである(最高裁平成9年(オ)第434号,第435号同11年10月22日第二小法廷判決・民集53巻7号1211頁参照)。

そして,この理は,不法行為により死亡した者が障害基礎年金等の受給権者でなかった場合においても,相続人が被害者の死亡を原因として被害者の逸失利益に係る損害賠償請求権と遺族厚生年金の受給権との双方を取得したときには,同様に妥当するというべきである。

そうすると,不法行為により死亡した被害者の相続人が,その死亡を原因として遺族厚生年金の受給権を取得したときは,被害者が支給を受けるべき障害基礎年金等に係る逸失利益だけでなく,給与収入等を含めた逸失利益全般との関係で,支給を受けることが確定した遺族厚生年金を控除すべきものと解するのが相当である。
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by wolfgang_a | 2004-12-27 10:53 |   判例 (司法試験)
最判H.16.12.17 - 憲法・民法 - 損害賠償の範囲(弁護士費用 肯定)
最高裁 平成16年12月17日 第二小法廷判決
平成16年(受)第633号 損害賠償請求事件


要旨:
課税処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟について支出された弁護士費用が当該処分と相当因果関係のある損害とされた事例

理由(抜粋):
上告人が本件訴訟を提起することが妨げられる理由はないというべきところ,本件訴訟の提起及び追行があったことによって本件課税処分が取り消され,過誤納金の還付等が行われて支払額の限度で上告人の損害が回復されたというべきであるから,本件訴訟の提起及び追行に係る弁護士費用のうち相当と認められる額の範囲内のものは,本件課税処分と相当因果関係のある損害と解すべきである。
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by wolfgang_a | 2004-12-27 10:45 |   判例 (司法試験)
最決H.16.12.16 - 民訴 - 非訟事件の裁判の取消・変更(肯定)
最高裁 平成16年12月16日 第一小法廷決定
平成16年(許)第20号 過料取消決定に対する抗告却下決定に対する許可抗告事件


要旨:
 非訟事件の裁判を行った裁判所が同裁判の確定後にこれを職権により取り消し又は変更することができる場合


理由(抜粋):

非訟事件の裁判は,法律上の実体的権利義務の存否を終局的に確定する民事訴訟事件の裁判とは異なり,裁判所が実体的権利義務の存在を前提として合目的な裁量によってその具体的内容を定めたり,私法秩序の安定を期して秩序罰たる過料の制裁を科するなどの民事上の後見的な作用を行うものである(最高裁昭和36年(ク)第419号同40年6月30日大法廷決定・民集19巻4号1089頁,最高裁昭和37年(ク)第243号同40年6月30日大法廷決定・民集19巻4号1114頁,最高裁昭和37年(ク)第64号同41年12月27日大法廷決定・民集20巻10号2279頁参照)。

このような非訟事件の裁判の本質に照らすと,裁判の当時存在し,これが裁判所に認識されていたならば当該裁判がされなかったであろうと認められる事情の存在が,裁判の確定後に判明し,かつ,当該裁判が不当であってこれを維持することが著しく正義に反することが明らかな場合には,当該裁判を行った裁判所は,職権により同裁判を取り消し又は変更することができるものと解すべきである。
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by wolfgang_a | 2004-12-27 10:38 |   判例 (司法試験)
高熱でダウン・・・ (´-ω-`)
昨日、突然、お腹をこわしたと思ったら、高熱が出てしまい、昨日は一日中、寝込んでました・・・。

今日は、だいぶ持ち直しましたけど、体調よくなるまで、また、ブログの更新、返信、控えさせてもらいます・・・。

すんません、どうぞよろしくです。

m(_ _)m
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by wolfgang_a | 2004-12-22 14:53
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